海外FXは違法？海外FX投資を行う場合の注意点とは？

海外FXに興味があっても、不安を感じてスタートできない人も多いでしょう。その理由の1つとして「海外FXは違法なのではないか」という疑問があるようです。

海外FXは確かに国内FXとは異なる面がありますので、不安を感じるのも無理はありません。しかし、不安に駆られる前に、まず海外FXについて正しく理解することが大切です。

ここでは、海外FXの合法性や、海外FXを始める際に注意すべきポイントについてお伝えします。

海外FXを利用することは日本の法律に違反しない

海外FXは国外会社の金融サービスであるため日本の規制の対象外

海外FXとは、国外にあるFX会社を利用して外国為替取引を行うことを指します。海外FX会社は日本国外に存在しているため、日本の金融商品取引法などほとんどの金融関連の法令とは無関係になります。

金融商品取引法は日本国内の投資家を守る目的がありますが、原則として国外会社まで規制することはできません。国内法による規制が行われていない海外FX会社を利用することで、国内FXに適用されている投資家保護措置は受けられなくなります。

しかし、海外FX会社を利用することが違法になるわけではありません。決められた手順に従って資金を国外に送金することも合法ですし、海外FXを行うことも自由です。

ただし、海外FXを行う場合は、日本の法律では守ってもらえないということを理解しておく必要があります。そのため、海外FX会社選びは慎重に行うことをおすすめします。

海外には日本の金融商品取引法に相当する法律でFX会社にライセンスを与えているケースも多いので、そういったライセンスがあるかどうかを参考にして海外FX会社選びをするとよいでしょう。

海外FXが違法だと誤解されてしまう理由は？

海外FX会社による日本の居住者に対する宣伝や営業は禁止

海外FXが違法ではないかと感じる理由の1つに、海外FX会社の宣伝をほとんど目にすることがないということがあります。実は、日本国内で金融関連の宣伝や代行の宣伝を行えるのは、関連省庁への登録をしている会社だけなのです。

金融商品取引法などの金融関連の法律は、投資家を保護するために金融業者を管理することが主な目的となっています。そのため、国内FX会社は、国内法に則って金融庁などの管理・監督に従うことを前提に、日本国内での営業活動や宣伝活動を許可されているのです。

一方、海外FX会社は日本で所定の登録をしていないため、日本国内での宣伝活動や営業活動は禁止されています。宣伝されていないサービスは「意図的に隠されたサービスだろう、きっと違法なサービスなんだろう」と感じる人もいるかもしれません。しかし、違法ではないことはすでに紹介した通りです。

海外FX会社の立場からすると、宣伝はしていないものの、日本人が自発的にホームページを訪れて口座開設の申し込みをしたということになるのでしょう。

海外FXを利用して脱税する投資家がいるため

海外FXが違法だというイメージを持っている人がいるもう1つの理由は、海外FXで得た利益を申告せずに脱税する事例があるからでしょう。

海外FXで得た所得は、一般的な日本の居住者であれば確定申告をして納税する義務があります。にもかかわらず脱税で捕まるということは、脱税をしてもなんとか見つからずに逃げ切れると考えた投資家がいたことを意味しています。

そのため、海外FXは脱税しやすいのではないか、海外FXは税務署などから目を付けられる怪しい存在なのではないかと誤解してしまうのです。

海外FX会社を利用しているからといって脱税しやすいというわけではありません。海外FXで得た所得であっても税務署は把握する手段を持っています。

大切なことは、FX投資を行うにあたってどんな場合に課税されるのか、課税計算はどのように行い税負担はどの程度になるのかを知っておくことです。

海外FXを正しく理解するためには、税法の理解も欠かせないことを忘れないようにしましょう。

海外FXを行う場合の注意点とは？

海外FXで生じた利益は日本の税金が課税される

海外FXは違法ではなく、国内FXにはないメリットがあります。興味がある人は挑戦してみることをおすすめします。しかし、注意すべき点が2点あります。

1点目は税金です。非居住者などの一定の例外を除いて、日本の居住者は全世界の所得に対して所得税などが課税されることになっています。

そのため海外FXで得た利益は課税対象になり、必要に応じて確定申告を行い納税する必要があることを理解しておきましょう。

日本の証券会社での取引がある人は、源泉徴収が行われて確定申告義務がない特定口座での取引を利用している人も多いです。そういった人は、取引による利益は自動的に課税されるという認識があるでしょう。

しかし、海外FXによって生じた所得から日本の税金が源泉徴収されることはありません。そのため、課税対象となる利益が生じた場合は確定申告をする必要があります。

海外FXによる主な利益は通貨売買による為替差益や利息相当と考えられる金利差のスワップポイントなどが含まれます。これらの利益は、所得税法上、総合課税の雑所得に該当します。

総合課税ですので、海外FXの所得だけでなく、給与所得や事業所得、不動産所得などと合算して所得計算を行い、所得の大きさに応じて税率が上昇する超過累進税率が適用されることになっています。

海外FXを行う場合は、所得税の確定申告の方法まで理解しておきましょう。所得税の確定申告書を提出している場合は住民税については申告不要とされています。

海外FX口座開設をする場合の注意点

海外FXを行う場合の2つ目の注意点は、海外FX口座開設に関することです。まず、どの海外FX会社で口座開設するかを選択することがポイントとなります。

外国の金融ライセンスを保有している会社やデモトレードなどで確認して操作性のよいトレードシステムを採用している会社を選ぶことが重要です。入出金の方法や制約、さらにはスプレッドの狭さなどについてもよく調べて複数の海外FX会社を比較したうえで、自分に合った海外FX会社を選ぶとよいでしょう。

また手続きにおいては本人確認が必要となります。免許証などのデータを送信する必要があることも知っておきましょう。

さらに、国内FXの口座開設と同様に審査があります。そのため、投資経験や目的、投資可能資金などについて答えることが求められます。

うその情報を申請するのは論外ですが、あえて不利になるような書き方をすると審査に通らない可能性がありますので、しっかり準備して口座開設手続きをするとよいでしょう。

海外FXは違法ではないので注意点を守ってやってみよう

海外FXについては、違法性があるのではないか、怪しい金融取引ではないかといった不安を感じている人もいたでしょう。しかし、紹介した通り、海外FXを行うことは合法です。堂々と取引を行ってよいのです。

海外FXは、国内のレバレッジ規制が及びませんので数百倍、海外FX会社によっては1000倍ものレバレッジがかけられます。また、証拠金以上の損失が生じた場合に証拠金と同額の損失を確定して取引を強制終了させるゼロカットシステムがあるなど、国内FXにはないメリットがあります。

海外FX会社選びや所得税の確定申告義務などの注意点はありますが、正しく理解して対応すれば問題ありません。投資をしてみようと考えている人は、海外FXも投資対象として検討してみることをおすすめします。