海外FXで儲けが出た時の税金の支払い方！確定申告はどうすればいい？

海外FXを始める時は、取引の方法やツールの使い方だけでなく、税金のことも知っておく必要があります。

海外FXで得た利益には税金がかかり、基本的に確定申告が必要になります。
でも、確定申告をしたことがない人は、ちゃんとできるか心配かもしれません。

そこで、海外FXにかかる税金の種類や払い方、確定申告の締め切りや書き方などを説明します。

海外FXの利益に対する税金は確定申告で納める

「確定申告」と「源泉徴収による年末調整」の違いは？

所得税は基本的に、自分で所得を計算して税務署に納める「申告納税方式」を採用しています。
この税金の計算と納付を「確定申告」と呼びます。

確定申告は1年間（1月から12月）の所得が対象で、決まった書類を使って税金を計算します。
計算が終わったら、必要な書類と一緒に確定申告書を税務署に出します。

原則として、所得があった人はみんな確定申告をする必要があります。

でも、例外もあります。
会社員などの給与所得者は、会社が税金を計算して給料から引いて納めてくれる仕組み（年末調整）があります。

ただし、会社員が海外FXで儲けた場合は、年末調整だけでは足りず、原則として確定申告が必要になります。

海外FXで確定申告が必要になる場合

海外FXで儲けがあった場合、基本的に確定申告が必要ですが、確定申告が不要な場合もあります。
確定申告が必要かどうかは、儲けの金額や他の収入によって変わってきます。

まず、海外FXで損をした場合は確定申告の必要はありません。
次に、海外FXで儲けが出た場合は、他にどんな収入があるかなどで申告が必要かどうかが決まります。

例えば、海外FXの儲けだけで生活している人で、基礎控除（38万円）しか適用できない場合、儲けが38万円を超えると確定申告が必要になります。

海外FXと国内FXの税金の違い

海外FXの税金を理解するには、確定申告の仕組みだけでなく、国内FXとの税金の違いも知っておくことが大切です。

海外FXと国内FXでは、所得の分類や課税の方法、税率がすべて異なります。

項目	海外FX	国内FX
所得区分	公的年金等以外の雑所得	先物取引にかかる雑所得等
課税方式	総合課税方式	分離課税方式
税率	所得が増えるほど税率が上がる	一律約20％

海外FXの所得は「公的年金等以外の雑所得」に分類され、総合課税方式が適用されます。

これは、所得が増えれば増えるほど税率が上がる仕組みです。

一方、国内FXの所得は「先物取引にかかる雑所得等」に分類され、分離課税方式が適用されます。
分離課税方式では、他の所得とは別に税金を計算します。
税率は一律約20％で、株式などの金融商品の売却益や配当に対する税率と同じです。

海外FXと国内FXでは税金の計算方法が大きく異なるので、注意が必要です。

海外FXで儲けた場合は、しっかりと確定申告の準備をしましょう。
分からないことがあれば、税理士や税務署に相談するのも良いでしょう。

海外FXの確定申告方法と税金の納付

確定申告すべき時期

確定申告の対象となる所得は、1月から12月までの1年間です。
申告書の提出期限は、原則として所得が発生した年の翌年2月16日から3月15日までです。

期限内に申告書を提出できないと、延滞税や無申告加算税などのペナルティが課される可能性があるので注意しましょう。

確定申告に必要な書類

確定申告には、以下のような書類が必要です：

海外FXの所得を把握するには、取引ツールの取引履歴ダウンロード機能を使って年間取引報告書を準備しておくことをおすすめします。

確定申告書の作成方法

確定申告書の作成方法は主に2つあります：

国税庁のウェブサイトにある「確定申告書作成コーナー」を使うと、ガイドに従って入力するだけで自動的に確定申告書が作成できるので便利です。
途中保存も可能で、合計所得の計算や税額確定も自動で行われるため、ミスを減らせます。

確定申告書の提出方法

確定申告書の提出方法は以下の3つです：

申告期限間近は税務署が混雑するので、早めの提出をおすすめします。

郵送の場合は、提出用と控え用の申告書、そして切手を貼った返信用封筒も一緒に送りましょう。

e-Taxを利用する場合は、マイナンバーカードか住民基本台帳カードが必要です。

納付または還付

納付税額が発生する場合は、申告書の提出に加えて税金を納付する必要があります。

納税は原則として現金一括払いで、納期限は申告書提出期限の最終日（3月15日）です。

一方、すでに支払った税額が確定申告で計算した税額より多い場合は、税金が還付されます。

まとめ

海外FXで利益が出た場合、翌年に確定申告が必要です。

初めての確定申告は不安かもしれませんが、わからないことがあれば税務署の職員に聞くか、税理士に相談するのも良いでしょう。

面倒だからといって確定申告をしないのは絶対にやめましょう。
発覚する可能性が高く、追徴課税が課されるリスクがあります。

確実に申告を行い、適切に税金を納めることが大切です。